先日「オープンプレスクラブ(OPC)」についての勉強会が開催されました。私は残念ながら現地には行けなかったのですが、ニコニコ生放送でほぼ拝見することができました。大学生・大学院生、フリージャーナリスト、ブロガー、新聞社の社員、研究者、PR会社やネット企業の方など十数人の方が集まられたとのこと。
参加された方々のブログはこちら：
藤代さんのブログ オープンプレスクラブ(OPC)構想についての第1回勉強会を行いました
深水さんのブログ OPC第1回勉強会メモ
山口さんのブログ 皆さん「ダダ漏れ」についてちょっと思い違いをしてはいないか？
実際に参加された方のレポートは上記を参考にして頂き、私は思うところと皆さんの発言とをまとめつつブログしてみたいと思います。
●記者クラブとは
首相官邸、省庁、地方自治体、地方公共団体、警察、業界団体などの組織に設置された「記者室」を取材拠点にしている、特定の報道機関の記者が構成する組織のこと。基本的には、「日本新聞協会」に加盟している新聞社や通信社、放送局などの大手マスメディアの記者のみが会員となっている場合が多いとのことだが、省庁や組織により運営方針は異なる。
記者クラブに入っていると、情報提供を受けられるなどのメリットがあると言われている。また、「記者室」は官公庁の建物内などに設置され、机や椅子、テレビやコピー機、電話やファックスなどが配置され、記者会見用のスペースもあり、便利な取材拠点となっている。なお、記者室の賃料は無料もしくは非常に安価であるらしい。
公官庁の記者室設置組織の記者会見は原則として記者クラブが主催することになっており、記者クラブメンバー以外の出席は幹事社の承認が必要となる。（記者会見という単語自体は企業の記者会見でも使われているがここではあくまで公官庁系の話に限定する。）
●記者クラブがなぜ生まれたかとそのメリット
１）国民の知る権利を代弁：情報開示に消極的な公的機関に対して、記者クラブという形で結集して公開を迫る。
２）公式発表報道の迅速化：記者室設置組織では会見開催の連絡も迅速で記者室の設備により取材から編集までが効率的に行えるため、公式発表などを迅速に報道することが可能／取材対応の簡素化ができる。
３）会見の効率化：大臣に質問したい国民が一万人会見に来られて無駄なこと聞かれても時間の無駄なので、プロである記者が代表して質問を行う。
●記者クラブの問題点
３）記者室や記者クラブ運営費用が原則無償で提供されており、それは税金が使われている。
●記者クラブの現状
民主党が政権を取る前は閉鎖的だった記者会見だが、政権交代後オープン化が進められた。
民主党および鳩山首相は政権交代前から記者会見の開放を公言しており、鳩山首相の就任会見が開放されなかったことはマニフェスト違反であるとの批判を浴びた。その後省庁毎に開放に向かうもの、変わらないものなどの対応の差が現れている。
記者クラブ毎に、運営／ポリシーは全て異なる。大別すると以下の通り：
１）記者クラブメンバー以外は入室できず、かつ質問できる人および質問内容が幹事社によって決められている場合。台本が決められているところもある。
２）記者クラブメンバー以外は入室できない場合。ただし質問はメンバーであれば自由に行える。
３）記者クラブメンバー以外はオブザーバーとして参加することはできるが、質問する権利は与えられていない場合。
４）記者クラブメンバー以外も入室して質問もできる場合。
（なお、どこかの記者会見で「質問を許されないので意見します」と言って発言した強者がいたように記憶しています。ちなみに地方の記者会見なんかでは、よそもののジャーナリストが来て質問するとよそもののくせに質問すんなと攻撃されるらしい。。。）
省庁毎の対応ですが、OPCでの情報、ネットの情報、東京新聞の記事を元に書かれたこちらのブログの情報を元にちょっとまとめてみました。
•外務省→岡田外務大臣は、「事前の登録を必須とする」ことを条件に、全てのメディアに定時会見を開放すると発表。といっても完全にオープンではなく、参加できるのは「日本新聞協会」「日本民間放送連盟」「日本雑誌協会」「日本インターネット報道協会」「日本外国特派員協会」の各会員と、「外国記者登録証保持者」となっている。これらの媒体に定期的に記事を執筆しているフリーランスジャーナリストも参加を認められている。
•金融庁→亀井金融・郵政担当大臣は、記者クラブの会見の後に、記者クラブに属していない週刊誌・インターネットメディアなどの記者向けの記者会見を実施。（また、会見時以外でも金融庁のエレベータ前にはフリーの人が集まっており、質問すれば答えてくれるらしい。）
•総務省→原口一博総務相の記者会見は、記者クラブに加盟していないメディアにも開放された。J-CAST等のWebメディアも参加し、ニコニコ生放送が生中継も行った。ただし、大臣に対し質問をするには登録が必要で、総務省記者クラブが審査した上で登録可否を決めるが、登録には日本民間放送連盟や日本雑誌協会など、記者クラブが指定した5団体の会員社に属している必要がある。
•法務省→記者クラブが主催権や審査権を握っているが、オープン化しており、審査は個別対応なので個人でも入れる可能性があるらしい。
•消費者庁→幹事社の了解を得れば、専門紙も参加できる。なお、消費者庁の記者クラブは常駐はなく、電話もなく、ゆるいらしい。
•厚労省→外部からの参加希望は、事前にクラブが認めればOK。
•国交省→従来から専門誌やフリーランスに質問なし参加を認めている。
•防衛省→もともと登録54社の記者ならば誰でも参加でき、外国特派員協会加盟の外国人プレスは質問なし参加ができた。
•財務省→全面開放には一部の社が「新聞協会の見解に従うべきだ」と反対しているらしい。
•環境省→大臣側は「もっとフリーに」と要望、クラブは「記者会見はクラブ主催であり、参加基準はクラブで決める」と反論し、物別れらしい。
•文科省→大臣側は参加基準を示して認めるよう提案したが、クラブは一律の参加基準を作るのは困難として拒否。当面、会見ごとに希望社の参加の可否の判断をすることに。
•警察庁→国家公安委員長が会見し、警察庁長官が陪席するスタイルに変わった。カメラ・録音もOK。外部からの参加要望は一社だけらしい。
•検察はクローズド。小沢氏不起訴の地検会見はカメラ拒否だった。ちなみに民主党は野党の時代から記者会見をオープンにしているため、小沢氏の会見もオープン。UStreamした人もいた。
•省庁はどこか一つ穴をあけると次を通しやすくなるので、前例を作ることが大事。
・インターネットメディアで構成される記者クラブ。総務省や外務省などの記者会見開放にあたって、大臣に質問をするには登録が必要で、それぞれの記者クラブが審査した上で登録可否を決め、その登録には日本民間放送連盟や日本雑誌協会など、記者クラブが指定した5団体の会員社に属している必要がある。「日本インターネット報道協会」はこの指定を受けており、「日本インターネット報道協会」に参加している媒体の記者は登録を許され質問をすることができる。
・会員は「ジェイキャスト」「日本ビデオニュース」「日本インターネット新聞」「オフィス元木」「Livedoor」「ドワンゴ」（ジェイキャストが質問をでき、ドワンゴが会見をニコ生できたのはこれに加盟していたから。）
・「ITmedia」は加盟していないため、総務省の会見での質問を許されなかった。
・実態としては専従の事務もいないし事務局もない。手が足りておらず、PRや情報公開もされておらず、入りたくても入れない状態。
・会員になるには年会費12万円が必要、個人会員の場合は年会費1万2千円。
→年会費は個人で入るのは高いけれど例えばOPCでほげほげ団体を作り、数千人集まって一人数百円ずつとか払って、その団体が「日本インターネット報道協会」に加盟しちゃえば事実上オープンだよね。
・ドワンゴは入れる→ニコニコのアカウントをもっている人がニコ生やりますということで入れる？
・ライブドアは入れる→ライブドアアカウント持っている人は会見参加できる？BLOGOS参加ブロガーなら入れる？ライブドアPJ（パブリックジャーナリスト）なら入れる？
●日本の市民ジャーナリズムは崩壊の危機？
•OhMyNews閉鎖、Yahooパブリックニュースもサービス終了。ツカサネット新聞もなくなった。
•市民メディアで残っているのはJanJanのみだが、そのJanJanも1月からデスクがいなくなって、投稿されたら何でも掲載されてしまう状態。。。
•ブロガーがTwitterにハマってブログを書かなくなるという現象も。。。
●本当の問題は何？
１）公官庁や政治家が国民に伝えたい情報が正しく伝わらないこと
•マスコミが「記事にならない」と判断してしまうと、記者会見を行っても記事にならないことがある。もったいない。
•マスコミの記者は、「会見でみんなが平等に聞いている場で質問をするのは馬鹿。質問はぶらさがり等で個別に聞くものだ。」と言っているらしい。記者会見無駄じゃん。
•マスコミが恣意的に発言内容を切り取ることで、発言者が意図したメッセージと報道されるメッセージに齟齬が起きる場合がある。
→政治家も公官庁もTwitterやブログを使って情報発信できる時代なので、そうやっていけばいい。
アメリカのGov2.0は単に誰々もTwitter使い始めました〜というアピールのために使われているのではなく
「国民にちゃんと声を伝える」「国民の声をちゃんと聞く」ということがコアになっていると思う。
日本のGov2.0もちゃんとそうあってほしい。そのツールは何であってもかまわないから。
２）国民が知りたい情報が正しく伝わらないこと
•権力とマスコミの癒着の問題。どこかで我々が知りたい情報が止められてしまう。国民の知る権利の阻害。
→例えばネットで会員制の記者クラブもどきを作り、１万人ぐらいの会員達が質問を投げて、それをみんなが投票して、上位になった質問（イコールみんなが知りたい質問）を大臣に投げるという、ソーシャルフィルタリングしたネット記者会見はどうだろう？
３）国民が知るべき情報が正しく伝わらないこと
•国民が知りたい情報と、知るべき情報がイコールであるとは限らない。実は国民が知りたいと思っていない、知るべきと気づいていない情報が一番重要なのかもしれない。（先日テレビをつけたら国会中継の石破さんの質問の時間で、民主党が知らない事実、外交上知っておくべき情報等を滔々と語りつつ質問を重ねていた。ああいうのはマスコミや国民の「質問」に答えているだけだと出てこないだろうなあと思った。）
４）報道の質
•誰もが忙しい時代なので、読めるアウトプットの量には限界がある。効率の良い報道はどうあるべきなのか。プロジャーナリストだけが報道した方が質が高いのか。プロは何をもってプロと言えるのか。会社でジャーナリズムについて勉強しているからか。たくさんのアウトプットを出してきた経験からか。「マス」と言える規模の視聴者／読者がいるからか。
•誰でも報道ができる今、「素人プロ」をどう考えるか。ジャーナリスティックなブロガー、フリーのジャーナリストもいる。しかし、誰でもブログを開設することができる今、1億人が潜在的ブロガー、自称ブロガーであり得る。ブロガーが全てジャーナリストなわけでもない。PVの多いブログがジャーナリズムとしての質が高いとも言えない。おすすめユーザに選ばれた人のTwitterアカウントやアルファブロガーのブログの方がそこらの雑誌よりも読者が多いことをどう考えるか。
•前にもこのブログに書きましたが、去年アメリカのDepartment of Defense (DoD)に取材に行って面白いと思った話の一つが彼らのブロガー施策。防衛関連に関心があってブログを書いている人が多いけれど、情報が足りていない。しかし、DoDとしてはいくら情報を出してもマスコミは「ニュースだ」と思わないと記事にしてくれない。記事に出ないとブロガーに情報がいかない。この悪循環を断ち切るため、バグダッド等の現場にいる人たちとブロガーを電話会議でつないだというもの。これがブロガーにも現場の人たちにも非常に好評でずっと続いている。内容は本当に多岐に渡る。そもそも防衛関係に関心のあるブロガー達を集めているのでマスメディアよりもずっと良い質問をし、ずっと良い記事を書くという。しかも、それらのブログの記事によってメディアが勉強するようになって、メディアの知識レベルもあがったとのこと。
•Ustreamやニコ生のようなダダ漏れをどう考えるか。編集がない分ジャーナリズムの経験がなくても誤報を伝えるなどの問題の可能性は少ないものの、秋葉原事件のUstream事件のように何を報道するか、プライバシーへの配慮など様々な問題が起こる可能性はあり、安易に誰でも何でもダダ漏れすればよいという物ではない。また、忙しいのにずっとUstreamを眺め続けられるだけの価値のあるコンテンツはどれだけ存在するのか。
•記者会見をオープンにしたからといってフリー／海外等の記者達が押しかけるかと言ったら多分そんなことはない。みんな忙しいし。→本当に質問したいなら、マイケル・ムーア監督のように自分でカメラをもって聞きにいけばいい。
•どうせ会見内容はすぐに記事になってネットに掲載されるので、フリーの人がわざわざ記者会見に行くほどのことでもないのでは。→学生が順繰りに全ての会見をダダ漏れするというのはどうか。
●OPCは今後何をやるのか
•記者クラブ本体につっこむよりまず自分達でできることをやる。
•事業仕分けを手分けして取材してみる。（新しい取材方法のショーケース）
•記者会見をダダ漏れ。一人が毎回行くのは負担なので、複数人で分担しては？（ダダ漏れ隊）
2/9追記
深水さんが「OPC 官邸・省庁等記者会見 情報共有カレンダー」なるものを作っておられました。
省庁の記者会見のスケジュールなどご存知の方は是非#fpress をつけてTwitterで情報提供をお願いします。
2/10追記
深水さんが総務省の大臣会見に参加し、ブログ記事を書いておられます。
2/19追記
ブログ「添え物でも添え物らしく」の @parsleymood さんが、消費者庁大臣会見（福島大臣)に参加し、ネットへの生放送とTwitterでのレポートを敢行されたとのことでOPCで記事が書かれています。
3/3追記
深水さんが「省庁会見オープン成績表」の作成を開始されています。
その他関連記事：
上杉隆さんのダイヤモンドでの連載「週刊上杉隆」
反対派の意見も紹介。「記者クラブ制度批判は完全な誤りだ」
「記者クラブ制度は国民の知る権利を担保している」新聞社在勤中に、新聞協会の記者クラブ問題小委員会のメンバーとして「記者クラブ見解」を作成したことがある。以前は、記者クラブを「親睦組織」と規定していたのだが、それを「公的機関の情報公開、説明責任という責務」と、メディア側の「国民の知る権利を担保する責務」が重なりあう場に位置するといった表現に改めた。「記者クラブとしての決まりごと」が出てくる。分厚い白書や調査報告書のたぐいなどは、精緻な読み込みや関連取材、執筆作業にある程度の時間が必要で、「解禁日時の設定」といったことが行われる。筆者の体験では、政治資金収支報告書などは1週間前の事前発表が慣例だった。記者クラブを完全開放して、そういう「しばり」が通用しなくなると、中途半端なかたちで報じなくてはならない。記者クラブの「報道協定」は国民の知る権利を保証するうえでの「知恵」なのだが、一般にはどこまで理解してもらえるか。
2010年3月1日の総務省【今後のICT分野における国民の権利保障等の在り方を考えるフォーラム】（第3回会合）をめぐるTwitterまとめ
同フォーラムに関するブログ（動画あり）
3/26追記：
4/23追記：
