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04/13/2007

Comments

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Eric


選挙活動に経済的格差をつけないことが目的の法規制であるなら、本当に共感できるメッセージを伝えた人が一番広がり、しかもそのコストは広がる数に比例しないネットの特性は一番合っていると思うのですが、世の中そんなに簡単ではなさそうですね。


fumi

日本では難しい&時間がかかりそうですね。。。

ちなみに公職選挙法とブログについての
テクノラティ都知事選ブログのエントリーはこちらです。
http://www.technorati.jp/special/election/2007/tokyo/2007/04/post_22.html

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